脅された数だけ「ミニ天皇」が増える…日本を破滅へと追いやった日本人最大の悪癖「恫喝RTAルール」。

加速するメディアの「政府広報化」…問題の本質を見誤ると、物事の矮小化を生む（立岩陽一郎）
　新年早々に日本を襲った能登半島地震で現在も被災地は厳しい状況が続く。しかし、それを伝えるメディアの報道に違和感を覚える点は少なくない。例えば1月2日、NHKは『岸田首相「一刻も早く現地に救助へ 手段を尽くすよう指示」』というニュースを出し次のように報じている。
紅白歌合戦「受信料で支えられています」連呼のしらじらしさ 制作費3億～5億円でどの口が？
《今回の地震を受けて、岸田総理大臣は、すべての手段を尽くして被害者の救出にあたるなど、対応に全力をあげる考えを示しました。2日午前、みずからをトップに「非常災害対策本部」を開き、夜を徹して集めた情報をもとに具体的な対応を協議する方針です。》
　これはNHK政治部によるニュースだ。政府首脳の動向を報じる政治部のニュースゆえに、多少政府の広報的な側面が出ることはやむを得ない。しかし、「すべての手段を尽くして被害者の救出にあたるなど、対応に全力をあげる考え」といった表現は取材対象と一体化が過ぎないだろうか？ 「みずからをトップに」という表現も検討が必要だろう。さらに「夜を徹して集めた情報」という表現にいたっては感情移入が強すぎる。
　例えば、「岸田総理大臣は『すべての手段を尽くして被害者の救出にあたるよう対応に全力をあげる』などと話した」で十分だろうし、「夜を徹して」は要らない。こう書くと、「こんな時に政府批判か？」などとの指摘を受けるが、小欄が問題にしているのは政府ではなく、メディアのあり方だ。今、メディアの政府広報化が加速している気がする。それは、災害においては、仕方ない点もある。なぜなら政府の対応を知らせること自体がメディアの仕事となるからだ。小欄が問題にするのは、一連の「政治とカネ」の問題でもそれが明らかになっているからだ。
　東京地検特捜部が強制捜査に踏み切った自民党安倍派と二階派の派閥の裏金問題で、NHKは昨年12月26日、「岸田首相 政治資金問題を陳謝 新組織で再発防止策検討進める」として、次のようなニュースを報じた。
《自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、岸田総理大臣は重ねて陳謝し、信頼回復に全力をあげる考えを強調するとともに、来年の通常国会で議論が行えるよう党の新たな組織で再発防止策などの検討を進めていく意向を示しました。》
　国会で議論が行えるために新たな組織を設置するとは、要は自民党の野党対策ということになるが、それをあたかも問題解決の一助かのように報じている。さらにNHKはその新組織について、《通常だと1月のうちには国会が始まる。通常国会で責任与党として政治の信頼回復のために議論を行えるよう進めていかなければならない。そういったタイムスケジュールで進めていきたい》との岸田首相の言葉も紹介している。
　一連の事件の問題の本質は、「政策活動費」と称して裏金を容認している点、パーティー収入と称して違法な企業献金を得ている実態など、自民党の根深い問題にあるのだが、このニュースからは、そうした実態がうかがい知ることさえできない。それ以上に深刻なのは、自民党内で透明化を進めて国会で野党に説明をする程度の問題に置き換えている感も否めない。
　繰り返すが、政府の動きを伝える政治ニュースが政府の広報の役割を担う点は、一定程度は許容せざるを得ない。しかし、ニュースの視点が曖昧になり、メディア自体が問題の本質を見誤ってしまうと、広報化は物事の矮小化を生む。
検察庁リークの記事には必ず「流儀」がある
もっとも、広報化は政治ニュースだけに限った話ではない。一連の地検特捜部の強制捜査を伝える社会部の報道も、実質的には検察庁の広報という側面が強い。
　例えば、政府首脳である松野博一官房長官が事実上の辞任に追い込まれた最初の報道は朝日新聞が官房長官にも裏金があったとする「関係者」への取材によるもので、これを朝日新聞の「調査報道スクープ」と評価する声が聞かれた。
「スクープ」の定義が、他者が報じていない内容をいち早く報じたこととするなら、これはスクープかもしれない。では、この内容は「調査報道」、つまり記者が資料や証言を頼りに事実を掘り当てた内容なのか？ 大阪で司法キャップ（＝検察、裁判の元締役）を4年やった私の経験からは、そうは言えない。これは、地検特捜部の「関係者」から記者が得た情報に基づく報道であり、これは「調査報道」ではなく、「当局報道」と言われるものだろう。
　そこには「流儀」がある。まず「関係者」。これは特捜部の検事か事務官への取材から得た情報を出す際に使う常套句だ。本来は、「特捜部の」と加えるべきところだが、それを書けば情報を漏らした「犯人」探しが行われるのと同時に、報じた社に出入り禁止などのペナルティーが課せられる。そうすると、特捜部長への取材が禁じられるなど、取材に支障が出る。それを避けるための便法だ。
　こうした記事には必ず、「地検特捜部もこれを把握していると見られる」といった文章がつく。朝日新聞の当該記事にもある。これがあることで、「特捜部が捜査している内容」との社内説明ができ、記事化する障害はなくなる。そして、情報を提供してくれた「関係者」へも一定の配慮をしつつ、その顔を立てるものとなる。これは多少意味不明かもしれないが、誰もが自分たちの仕事を世に知らしめたいという思いがある。特捜部の検事、事務官も例外ではない……というより、私の経験では彼ら、彼女らの意識は極めて強い。
　TBS「ひるおび」の12月19日の放送で政治ジャーナリストの田崎史郎氏が「検察は朝日新聞とNHKをうまく使っていると思う」と指摘したと報じられているが、そういう点は確かにある。特捜部の検事から、「検察は朝日の一面、NHKのトップニュースは別格だと考える」と聞かされたことがある。もちろん、朝日、NHKの記者とも、口を開けて待っていて捜査情報をもらうわけではなく、日々、さまざまな形で特捜部の「関係者」の守秘義務をこじあけて情報を得ているわけで、同じ番組で弁護士の八代英輝氏が語ったような「検察のリーク」という言葉が示すほど安易なものではない。しかし、記者の作業がどれだけ大変だろうが、検察「関係者」から情報を得たもので、検察の広報的な側面がある点は留意する必要がある。
　それは時に、検察の暴走を生むことを私たちは覚えている。通常、あらゆる捜査機関は逮捕までが捜査活動で、起訴の判断ができない。警察、海上保安庁、麻薬取締官事務所も、みずからで起訴の判断はできない。常に検察が捜査の内容を吟味して、起訴するか否かを決める制度だからだ。ところが、地検特捜部にはそれは適用されない。捜査をしている検察官に起訴の権限が与えられているからだ。つまり、地検特捜部捜査には、外部から批判的に捜査内容を検証する作業が入らない。
　それが「国策捜査」といった批判を生み、それが政界の不正を擁護する妙な空気を作っている点もある。与論は移ろいやすい。地検特捜部の政治家逮捕に喝采を送った人々が、国策捜査との批判に賛意を示す姿は珍しくない。そして、その繰り返しがメディア不信をも生み出してきた。
「漏らさず伝える」ことは報じる側の自己満足で終わる危険性
　一連の事件は、赤旗が報じた疑惑を神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発して動き出したとされる。刑事告発については地検特捜部は直告班というのがあって、そこが受けることになっているが、実際には、それで捜査が動くわけではない。受理するかどうか、受理してどう捜査するかは、特捜部長の判断だ。今回のような大きな捜査の場合、刑事告発は表向きの理由に使った可能性が高い。つまり、告発を待たずに捜査への着手を決めていた可能性が高い（特捜部は「着手報告書」というのを必ず作る）。この辺も、地検特捜部は巧妙に動く。そうした点も、メディアは注視しないと、捜査の進展を大々的に報じるだけでは、メディアはその役割を担ったとは言えない。
　ちなみに、刑事告発の有無を報じるネットメディアもあるが、これも刑事告発者の意図を汲んだものという意味では広報化の一端でしかないことは記しておく。本来は検察側、告発された側の取材もしないと極めて一方的な記事になるが、そうした作業をした記事は見当たらない。
　もちろん、メディアが広報的な報道をすることを全面的に否定するものではない。それも重要な情報であることは間違いない。ただし、それは取材対象の意図に左右される点、物事の本質を見誤る点で、常に危険性がつきまとう。単に首相の言葉を漏らさず伝えるだけだったり、スクープ意識が先走っているだけだと、報じる側の単なる自己満足で終わってしまう。
　一連の事件では、裏金を作っていた政治家が「政策活動費として説明されたので収支報告書に記載しなかった」との説明をしていたことが報じられている。「政策活動費」とは、政党本部が政治家個人に配る資金で、自民党では有力議員を中心に幹事長などに毎年10億円前後の資金が配られ、そして裏金と化している。この「裏金」は特捜部の捜査対象とはならないが、私が出演している情報番組「めざまし8」では、敢えてこの「政策活動費」に焦点を当てて、その問題を掘り起こす内容を伝えている。
　スタッフが自民党本部の収支報告書をチェックして誰にいくら支払われたのかを書き出し、法律と照らし合わせ、私を含めて政治資金に詳しい専門家に取材をするなど、「調査報道」的な内容だ。その内容を視聴しつつ、なぜNHKや朝日新聞などの大手メディアでこうした独自の視点での報道ができないのか不思議に思った。
　広報化は否定しないが、その加速化は避けなければいけない。メディアに独自の視点が求められるゆえんだろう。
（立岩陽一郎／ジャーナリスト）

マスコミが権力の監視という役割を完全放棄し、ただの広報と化した相手は別に政府だけではありません。

近年英BBCが暴露したSMILE-UP.(ジャニーズ事務所)の性加害問題が発覚しても、相変わらず我が国のマスコミはこの事務所のタレントに依存し続けています。
2023年末はこの問題の発覚によりカウコンが中止となりましたが、なら年末年始のスケジュールが開いた東京ドームを他の大物歌手に譲るのかと思いきや、結局同事務所のタレントが独占したのには呆れました。新人含め、ドームを満員に出来る歌手など我が国にはごまんといるにも関わらずです。

4chanが発端のバファローの銃乱射事件がNYタイムズで批判されても、管理人ひろゆきを性懲りもなくマスコミは何事もなかったかのように有識者として持ち上げ続けています。特にWIREDはひたすら4chan批判に徹した英語版と4chanに無様に忖度した日本語版とで全く内容が異なる点が話題となりました。
さらには4chanに3億の金を投資していたグッドスマイルカンパニーも遺族から訴えられている身にもかかわらず、グッズ開発や販売を平然と継続できています。

そもそも、日本は役人や報道機関のシステムからして他国より特別視されている傾向にあります。

日本の報道機関のVIP待遇の異常さは、戦前戦後の各国マスメディアの扱われ方の違いを明示したしんぶん赤旗での以下の記事を見れば明らかです。(あまり共産党の記事は引用したくはないんですがここまで分かりやすいソースもないんで…)

日本の大手メディアの歴史的弱点―侵略戦争、日米安保、原発列島
　日本の大手新聞は、日本軍国主義が侵(しん)略(りやく)戦争をすすめた時期に、戦争賛美と、「聖戦への国民の動員」の旗をふりつづけました。真実をねじまげ、戦争礼賛(らいさん)の記事によって、販(はん)売(ばい)部数を拡大し、国民世論を誤った方向に導いた。その責任はきわめて重大です。ところが、敗戦をむかえた1945年、各新聞は、みずから侵略戦争を賛美し、加担してきた事実への真(しん)剣(けん)な反省をしないまま、しかも、戦前・戦中の旧経営陣(じん)の多くが居座ったまま、戦後も新聞を発行しつづけました。
　たとえば、「朝日」は、敗戦直後の1945年11月7日付の紙面で、「宣言　国民と共に立たん」なる文書を発表して、経営陣の「辞職」と国民への「謝罪」をおこなっています。しかし、「辞職」したはずの村山長挙(ながたか)社長以下の重役らは、数年後に復帰しています。「読売」は、1945年12月、正力(しようりき)松(まつ)太(た )郎(ろう)社長がA級戦犯容疑者として逮(たい)捕(ほ )されますが、2年後には釈(しやく)放(ほう)され、日本テレビの社長、「読売」の社主として、新聞メディア、放送メディアの双(そう)方(ほう)に「君臨」していきます。
　ドイツと比(ひ )較(かく)すると、日本の新聞の無反省ぶりは対照的です。ナチス・ドイツの侵略戦争に協力したドイツのメディアは、米英仏ソの連合軍によって、いっさい存続させない方針がとられ、それらのメディアは全部つぶされたといいます。そして厳重な資格審(しん)査(さ )のもとに、戦争責任で汚(よご)れていない関係者に、戦後ドイツのメディアの創始、復活をゆだねるということをやったといわれています（『マスコミの歴史責任と未来責任』、日本ジャーナリスト会議編、1995年）。
　ところが、日本では、朝日新聞にしても、読売新聞にしても、毎日新聞にしても、戦前以来の名前すら変えないで、恥(は )ずかしげもなく、戦後スタートしたわけです。侵略戦争に協力した政党―政友会、民政党、社会大衆党なども、まともな反省はなかったけれども、過去の名前は恥ずかしくてそのまま使えず、名前を変えて再出発せざるをえませんでした。ところが、大手新聞は名前すら変えていないのです。そういう問題点が戦後の出発点でありました。
　そういう出発点ともかかわって、日本の大手メディアが、決定的な場面で、国民の利益に背(そむ)く行動をとってきたことを、指(し )摘(てき)しないわけにはいきません。たとえば、1960年、安保改定阻(そ )止(し )闘(とう)争(そう)が大きく高(こう)揚(よう)した時期に、一部の暴力集団が挑(ちよう)発(はつ)的(てき)行動を起こしたことをとらえ、6月17日、大手新聞が連名で「7社共同宣言」―「暴力を排(はい)し議会主義を守れ」を発表し、与(よ )野(や )党(とう)をこえて「事態収拾をはかれ」という。これを機に、それまで安保反対闘争の熱気を伝えていた大手新聞は、いっせいに水が引くように尻(しり)すぼみとなり、国民的運動の発展に冷水をあびせる役割を果たしました。
　それから、これは昨年の党創立89周年記念講演「危機をのりこえて新しい日本を―震(しん)災(さい)、原発、日本の前(ぜん)途(と )を語る」で話しましたが、1970年代には、電力業界に買収され、原発推進のキャンペーンにすべての大手新聞が軒(のき)なみ連座したという歴史があります。私は、財界、政界、官(かん)僚(りよう)、御(ご )用(よう)学者、巨(きよ)大(だい)メディアによる〝原子力村のペンタゴン〟によって、原発列島化がすすめられたと告発しました。今日の深刻な事故を引き起こした責任の一(いつ)端(たん)を、巨大メディアも負っているわけです。原発事故のあと、巨大メディアがその責任を本格的に自己検証したといえるでしょうか。ここでも自分が犯した報道への真剣な反省があるとは、到(とう)底(てい)いえません。

他にも音楽権利団体のジャスラックや、海外と比べてもやたら給料が高く発言権も強い官僚などいくら問題を起こしても問題にならない団体が多数存在します。

どう考えても海外からも問題視されている団体や人物なのに、日本では一部の富裕層とその周辺に「法律や倫理を貫通してくる強大な何か」が発動しているのが分かるかと思います。これはマスコミだけの問題ではなく、日本国民全体でも起きている現象であります。

安倍晋三、ジャニー喜多川、ひろゆきのような息をするかのように幾度も犯罪行為を重ねてきたにもかかわらず日本人が「恐れ多い」と忖度し「愛されキャラ」のごとく接する相手というものを見てみると、必ずある共通点が存在する事に気付きます。それは相手を恫喝することに長けた人物・団体やその利害関係者ばかりという点です。

「日本人は合理性よりも情を優先する人種」とよく言われます。問題なのは、その「情」の定義が単なる義理人情から来るものではない場合が非常に多い点です。
この「情」というものは厄介なことに「目上の顔色を伺うその場の空気」が最優先されるため、どれだけ法に違反していても「批判してはいけない空気」さえその場にあれば、相手が人殺しであろうが情を向けて大勢の日本人が匿ってきます。
心理学現象で例えるならまんま妻がDV夫に、人質が立てこもり犯に好意を抱いてしまうストックホルム症候群ですが、恐怖心が好意に変換されるという点では吊り橋効果でもあるのかもしれません。

それは一定条件さえ揃えば本人は真面目でも、大量虐殺などのテロ行為への加担すら厭わない危険思想に繋がりやすい事を意味します。しかし実際は義理人情のかけらもクソもありません。ただの犯罪行為でしかなく、れっきとした共謀罪。やってることはアドルフ・アイヒマンそのものだと言えるでしょう。

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それら忖度で発生する「恐れ多い」言動も、まるで天皇陛下を崇めるかのような態度なのも特徴です。巨悪が何か堂々と悪いことをしても日本人は腫れ物にさわるかのように批判しませんが、立場が弱い人間が同じことをすると一転して物凄い剣幕で激怒します。そのような特別視はまさに「天皇陛下万歳」でしょう。

天皇の尊厳は年期を重ねた歴史から来るものですが、巨悪のそれは単なる恐怖の裏返しです。「恐れ多い」という言葉でごまかしてはいるものの、本音は「訴えたらどんな報復を受けるか分からない底知れない恐怖」がある。違いますか？

どうも日本人は脅された恐怖から逃れたい防衛本能から、最初に取る行動が「自分を恫喝して萎縮させてくる相手を天皇陛下と同等の神々しい存在に見立てる」という悪癖があるようです。だから、自分を脅してきた人間の数だけどんどん「ミニ天皇」が増えていく。
「ミニ天皇」が国を管理するというのは、反乱分子の恫喝と目先の利益で精一杯なミニ天皇以上に大局的判断が出来る知的な人間が上層部に存在しなくなる事を意味します。それが第二次世界大戦の敗戦、日本の破滅に繋がったのは言うまでもありません。

昭和末期～平成初期の日本では、そごうの水島広雄や三越事件の岡田茂、山形県の服部敬雄に代表されるように独裁者を「天皇」と詰る風潮がありました。最初聞いた時は「なんて不謹慎な」と思いましたが、天皇の定義が独裁者そのものを指しているのではなく、独裁者に対する衆愚の態度から来ているのだとすれば彼らがそう皮肉っていた心情もよく理解できる気がします。独裁者だけを吟味して特別視する衆愚の態度は確かに天皇への対応そのものだからです。
少なくともその頃の日本人はまだ人間味があったという証明でしょう。

日本人は相手を萎縮させる手段に関しては誹謗中傷、犬笛、論点のすり替え、冷笑、「出羽守」「共産党」「左翼」などのレッテル貼り、トーンポリシング、ネットリンチのインフルエンサーの加担などやたら豊富な手数を持ちます。一部からやたら美化される神風特攻隊にしたって、元を辿れば家族を人質に取られた若者への恫喝です。
その結果、我が国では「自分が権力を手に入れるまで恫喝を繰り返し、その間に一度も訴えられなければ生涯人生勝ち組が保証される」という「恫喝RTA(リアルタイムアタック)」なる悪しきルールが根付いてしまっているわけです。一度恫喝RTAに成功してしまえば、ひたすらマスコミや萎縮した衆愚達の同調圧力による鋼鉄のバリアで守られるため非常に厄介な存在です。

そうして恫喝して批判潰しに成功したミニ天皇のもとに、「批判がない＝清廉潔白」だと極論解釈した大量のネトウヨや利害関係の投資家達がイナゴのように群がり「人格者」だと持ち上げる。こうして前記事でも述べた「相手を恫喝する人格者」というネット上ででっち上げられた矛盾した存在が完成するわけです。やっていることは北朝鮮そのもの。

最近Youtuber間で流行しだした私人逮捕は、まさに「恫喝RTA」社会の縮図だと思います。本人達は自覚がないのでしょうが、一度も有罪判決を受けることなく無名に勝る悪名さえ手に入れれば将来安泰が保証されるからです。見誤れば逮捕のハイリスクが伴うが、強大な権力を手に入れて逃げ切ったら我が国で神にも等しい力を手に入れることが出来る。

しかし素人が簡単に法の穴を潜り抜けられるほど世の中は甘くない。身内が法学部卒の大物財務官僚など親ガチャに勝利した人間でもない限り容赦なく逮捕状が突きつけられます。煉獄コロアキはそんな恫喝RTAルールが根付いた社会の見通しの甘さゆえ逮捕されたマヌケと言ってもいいでしょう。

「日本の権力者」という暴君が国民を萎縮させ続けてきた代償

恫喝を何度も受けてきた日本国民はやがて冷笑癖という形でその反動が出てきます。
冷笑とは相手を見下すという行為ですが、実はこの見下すという行為の心理の一つには過去のトラウマから逃れたい裏返し、つまり防衛機制が根端にあるわけです。間違いなくそのトラウマの発症元はこの日本人の恫喝癖です。そして、このタイプが罹っている防衛機制の多くは躁的防衛でしょう。

躁的防衛・分裂・脱価値観・歪曲の防衛機制
「躁的防衛（Manic Defense）」は、心理学の領域で使われる用語で、心の中に存在する不安やストレスから逃れるために使用する防衛機制の一つです。心理的防衛機制は、不快な感情や現実からの脅威から自己を守るために無意識に行われる心のプロセスです。躁的防衛は、主に躁病（Mania）や過度な活力、自己陶酔、現実逃避などの特徴を持つ精神的な状態と関連付けられます。
躁的防衛は一時的には不安やストレスを和らげることができますが、長期間にわたって使用されると、問題を避け、現実から切り離されていく可能性があります。また、躁的防衛を持つ人が他人に対して高圧的に振る舞うことがあるため、人間関係にも悪影響を及ぼすことがあります。

言動に優越感・支配感・軽蔑感があるのが特徴で、「この欠陥だらけの上下関係は絶対に自分達だけで変えられるはずがない」という絶望の裏返しから来るものです。高揚感ある言動の中に「上から目線で高圧的」「冷笑的」「断定的」「権威主義寄り」なものが多く、周りの人間を不快にさせ委縮させるようなものが多い。つまりこれもまた恫喝の一種です。そしてこれが2chから発生し、2012年の第二次安倍政権から市民権を得たネトウヨのメンタリティを構築している訳です。
こういった感情を持つことで、自分もその権力の仲間入りしているかのように錯覚する効果があるのでしょう。実際、テレビに出ずっぱりの芸人は権力に奉仕するほどもらえる仕事の量も増えるためかこういうネトウヨ思想の幇間タイプが非常に目立つ(特に吉本興業)。

しかし躁的防衛に準ずる言動の心理は、実は「いつ崩壊するか知れない社会への不安」から社会問題に真摯に向き合おうとしている人間と根本は全く同じなんです。逃げようとしてるか戦おうとしてるかの違いだけ。前者は「こんなの勝てる訳がないだろ」という絶望的不安があるから後者を見下す。日本は奴隷教育の影響で前者の方が圧倒的に多い。

当然インフレだったらまずありえない事象なので、このような人間が急増しているということは、それだけ日本の現代社会が政治経済面で赤信号という裏返しでもある非常に深刻な事態な訳です。国連が日本政府の杜撰な対応に幾度にもわたり警鐘を鳴らしているのはこのためなんです。

防衛機制としての攻撃者との同一化　（identification with the aggressor）

恫喝を多用してくる日本の権力者の心理

ここからは「ミニ天皇」こと恫喝を多用する側の心理についてスポットを当てていきましょう。これを説明するうえで最も分かりやすいのが、2011年芸能界を引退した島田紳助ではないかと思います。

島田紳助さん ボクシング中継キタ！超久々、66歳に見えない ネット騒然「めちゃ若い」「別人」「レアすぎ」

見てくださいこのクソ雑魚バカアホマスコミのなっさけねえ見出し…相手はもう一般人なんですよ？さらにマスコミの個人の感想をあたかもネットの総意であるかのように転嫁しているのが反吐が出る。

島田紳助といえばあらゆる人間に恫喝を行ってきた著名人としても有名です。引退後の本人のインタビューを見てみると、「穏やかになった」「暴力はやめた」といった趣旨の発言が目立ちますが、その経緯の説明をよく見てみると所々自分の気に食わない相手を見下した傲慢さが見て取れ、本質的には全く変わっていないのが分かります。

この見出しからはそんなマスコミが萎縮するほどの紳助の脅威が健在であることが見て取れます。マスコミは今でも紳助の恫喝が怖くて怖くてしょうがないからこのような気色の悪い礼賛記事を書いてるのが明白です。

そんな紳助は、根はかなり精神的に脆い人物でもあります。

2004年の暴行事件では被害者から訴えられたら泣き落としに走り、2009年のオールスター感謝祭では東京03に「あいさつをしなかった」だけで恫喝を行いました。「芸能人時代はストレスから340日は下痢をしていた」なんて発言もありますが、340日は言い過ぎにしろ上記の小心者っぷりを見てれば下痢を繰り返していてもおかしくはないでしょう。

そう、相手を萎縮させるようなことを繰り返す「ミニ天皇」には、自身もまた萎縮しやすい精神的脆さが根底にあるんです。つまり恫喝を多用してきたミニ天皇自身もまた幼少期に萎縮するような環境で育った可能性が高く、「萎縮を強要される環境で育った大人が恫喝を繰り返し、さらに萎縮する大人を増やす」という負の連鎖が発生してしまっているわけです。

この悪しき風潮は日本の政治家や役人の外交音痴問題にもそのまま繋がっております。

日本国内では国民にひたすら威張り散らし 搾取と恫喝を繰り返す暴君も、海外へ渡ればあら不思議、外国人のあらゆる言動にも萎縮するオドオドしたヘタレに変貌。今まで他人を脅すことでしかコミュニケーションを取ってこなかったため、恫喝という行為が我が国「では」常識でも、海外では通用するはずがないからです。物事を論理的に考える思考を捨てた人間に外交は出来ない。

その日本の権力者の海外でのヘタレっぷりを象徴する出来事が、イギリスのロックバンドOasisの元メンバーだったノエル・ギャラガーのインタビューです。

― 日本でもオアシスはファンがたくさんいますが、日本のファンについての印象・感想を教えて下さい。
ノエル： こんなことを聞いて来るのは、日本人だけなんだよね！世界中で日本人だけが、相手がどういう印象を持っているかを聞いてくる。アメリカ人もドイツ人もベルギー人もそんなこと気にもしないし、フランス人も、アイルランド人も、スペイン人も全く気にしない。なぜか日本人だけが「私たち、日本人についてどう思いますか？」って聞いてくる！なんでそんな質問をするんだろう?! どうしてそんなに自分達に自信が持てないの？大体、僕が日本人に対してどんな印象を持っていたとしても、そんなこと、たいしたことじゃないし、気にする必要はないんだよ！もしも僕が「日本人はみんな間抜けだ！」と仮に言ったとしたらどうするの？もちろん僕はそう思っていたとしても、正直にそれを口にするわけないし！「日本人？　大嫌いだ！」と思っていても、口には出さないよ！だからそんな質問、意味ないよ！
でも、正直な印象は、日本人はとても優しくて親切だと思っている。

この質問をしているのは、当然日本の権力者側サイドであるマスコミです。
日本国内で暴君として好き勝手振舞ってきた分、国を出た途端海外から自分がどう思われているか不安になるからこそこのような質問が生まれ、他メディアにも伝播してきたのだとみています。要はこれは国民側というより自分が繰り返している恫喝は悪い事、いかがわしい事だという自覚があるからこそ出てくるマスコミの感想。典型的な内弁慶というやつです。

ノエル・ギャラガーといえば、弟のリアムほどではないにしろ数々の破天荒エピソードを持つ英国屈指のお騒がせ歌手として有名です。そんなノエルにすら呆れられてこのような「まともな」返答をされてしまうのですから、よほど日本の権力者の内弁慶体質が海外からは異常に見えるのでしょう。

海外視点からは異常に見てくれを意識する「日本人は優しくて親切」なのは一応事実です。ですが、日本国内となると「弱い者たちが夕暮れさらに弱い者を叩く」社会化が進行しているのが現実。外国から映る日本人政治家などエリザベス女王の国葬でオドオドしていた菅義偉のようなイメージしか無い訳なので。まさか目の前でオドオドしている情けない男が、日本に帰れば常日頃からデカイ態度で国民に威張り散らしている暴君になっているとは思わないでしょう。かつて2chで流行っていた「ネット上のお前ら」「リアルのお前ら」の画像を「日本国内のお前ら」「海外のお前ら」に差し替えて自民党議員やマスコミに突きつけてやりたいほどです。
これでは先生の前では良い顔をする姑息ないじめっ子となんら変わりありません。

そして勝手に恫喝し合って勝手に貧乏になっていくニッポン

日本人が既得権益という果実に目がくらみ国民から反乱分子を恫喝して現状維持を繰り返している間に、彼らが見下していた中国人や韓国人は海外との交渉術や技術などを極め、やがて日本を追い抜いていきました。
まさに現代版「ウサギとカメ」であり、「税金と慢心」という贅肉で自立すらままならないほどぶくぶくと肥えた ウサギと化した日本と歩みを止めなかったカメである中韓は今後さらに差を広げられるのは確実でしょう。

日本人の皆様は、自分を脅してくる権力者に忖度する感情の正体が恩や敬意の皮を被った報復される事への恐怖であることにいい加減気付いてください。
天皇は「本物の天皇陛下」がいれば十分なんです。これ以上「ミニ天皇」を増やすのはやめにしませんか？

「今日の仕事は、楽しみですか」に、なぜイラっとしたのか　「仕事が苦痛」な日本人の病