財務省の「無敵の力」を独裁政治に利用すると大本営発表に頼らざるを得なくなる。
マイナンバーカード 目標「4000万人」達成は困難
マイナポイント事業への申し込みが少ないことについて、総務省の担当者は「実際にポイント還元が始まれば申し込みは増えると期待している」と話すが、４０００万人という目標を達成するのは厳しい情勢だ。
マイナポイント事業に申し込むには、マイナンバーカードが不可欠だが、２５日時点でマイナンバーカードの所有者は２４３６万５７５０人。申請は増加傾向にあるというが、１カ月の申請枚数は多い月でも１５０万枚程度だ。所有者が今後毎月１５０万人ずつ増えたとしても、来年３月の事業終了までに３５００万人程度にしかならない。しかも、カード所有者の全員がポイント還元に申し込むとは限らない。
民間調査会社のＭＭＤ研究所が７月に行ったインターネット調査では、マイナポイント事業について８割が知っているものの、「内容を把握している」という人は３５．５％にとどまった。「聞いたことがない」という人も１６．９％で、まだ制度が十分に浸透しておらず、ＰＲ不足も盛り上がらないことの背景にある。
内容を把握している人を対象に、マイナポイント事業への申し込み状況を聞いたところ「申し込んだ」は２３．９％で、「申し込む予定はない」という回答も２９．８％あった。
キャッシュレス還元事業では政府の予想を超える利用があり、２度も補正予算を組んでポイントの原資を積み増したが、大和総研の長内智主任研究員は「今回はむしろ予算が余る可能性が高い」と指摘している。
この総務省がやっているゴリ押し世論は、心理学上ザイオンス効果とも呼ばれる客に同じ広告を見せれば見せるほど対象への好感度が上がり好意的に受け止めてくれる手法が取り入れられてます。
ザイオンス効果以外にも、このような周りの声をシカトし続け一方的に莫大な数の賛成意見だけでゴリ押す手法は2005年を境に2ちゃんねるで急激に増えたやり方でもあります。
嘘も百回いえば真実になる２ちゃんねらー戦法。
— foresight1974@音無しの構え (@foresight1974) March 20, 2023
クッソダセエ。#共同親権 https://t.co/Vt4PcCWI26
この煽動方法、度重なる中韓への誹謗中傷から実際の被害者中国人から裁判を起こされ敗訴し広告を外される事態にまで発展したにもかかわらず未だにネットで愛国者の聖書であるかのように崇拝され続ける「保守速報」でも頻繁に確認されています。過去に嫌韓を売りにしているのにドメインに韓国企業のライブドアが使用されている矛盾が発覚しているにもかかわらず。あそこまで行くと最早ゾンビの領域です。
おまけに無駄に明るいテンションで未就学児の個人情報にまで手を出そうとしているから質が悪い。一家族の場合、何も知らずに5000円欲しさに契約する親だとその親の子に生まれただけで個人情報を好き勝手利用される仕打ちを受けてしまうわけです。
マイナポイント9月1日に開始。でも、申込は目標の10分の1以下…総務省に理由を聞いた
ネットでもしつこいくらいマイナポイントの広告が掲載されましたが、サービス開始日の9月1日に迫ると申請数が予想以上に伸び悩んだことに焦ったのか「みんなやってるぜ！」と同調圧力を煽るキャッチコピーに変更。
そもそも中央省庁ともあろうものが、このような人としてのモラルに欠けた詐欺師がするような宣伝や大本営発表を展開している時点で今の日本がいかに反社会的勢力に支配されすぎたかが見て取れる。そりゃあ自民党も「反社会的勢力の定義は困難」だなんて珍回答もするわけです。
10万円給付金を餌にマイナンバーカード申請増加に味を占めたはいいものの、その申請の非効率さから総務省や財務省、経済産業省に強い疑念を持った人達が増えたからこうなったとしか考えられない。実際過去にフジサンケイグループ系メディアでしつこいくらい報道されていたマイナンバー関連のニュースで何かと言いがかりをつけてマイナンバーをゴリ押ししていた「内閣府の関係者(匿名)」の正体が、別のメディアで実は安倍首相側近の経済産業省の人間だった…という報道もあったほどです。
おまけに最近安倍総理辞任による内閣再編に2ちゃんねらー橋下徹が総務相に検討されているニュースからも分かるように、窓口である総務省に2ちゃんねる信者ばかり割り当てられてきた歴史や、彼の野望に忠実なプロ固定の動きからも2ちゃんねる幹部とも親密な可能性が非常に高い人物なので、このような心理学と偽バイラルマーケティングを悪用しまくった2ちゃん式の宣伝方法になるのも頷ける。
自分もこの人物に対する意見を色々見てきましたが裏方なので2013年2～3月ごろを最後にほとんど記事がなく、あっても2015年ごろから増え始めたIIJの社長として絶賛される意見ばかり。超危険人物とまで言われ批判だらけだったIIJへの意見は、たった2年で何もかもがかき消されてしまったわけです。そんなごく少数しかない彼への批判意見にしてもネット右翼に少数いる「勝は安倍首相と対立している」という嘘世論の拡散を任務としているプロ固定とその支持者のものばかりであり、それを除くと自分を含み本当にごく僅かしかいません。いかにコネというものがネットにおいて強いかを思い知らされます。
とどめに消費税増税が松下政経塾出身の野田佳彦が強行したように、今回のマイナポイントを強行したのも松下政経塾出身の高市早苗です。まったく…松下政経塾というのは勝栄二郎の命令に忠実な手駒の育成期間じゃないかと疑りたくなる。
数年前の発表から反発を食らったにもかかわらずここまでマイナポイントがゴリ押しされる背景には、今の所財務省の暴走を止められる敵がいない無敵ぶりがあるものと考えられます。それは日本が最初の消費税増税の1997年からずっと緊縮財政から脱せず不況が長引いている現状や、財務省の不祥事は他の省庁以上にニュースにされにくい忖度ぶりを見れば嫌でもわかるでしょう。
ネット、特にエコノミストからも耳にタコが出来るくらい言われてるように財務省が最強なのは確かに事実。しかし、最強というのは言い換えれば、あまりに無敵すぎるがゆえにその力を持った人間の属性や使い方次第では国を破壊したり敵対国に売り渡す謀にすら応用可能だということです。無敵とは厳密には全てに対して無敵というわけではなく「自分自身」という最大の天敵があり、財務省のような集団の場合は組織内で発生した派閥の対立やお家騒動による自滅がそれに当たります。財務省内に勝栄二郎のような日本が滅亡しても何とも思わないガチの反日に潜入され、大勢の職員が洗脳されれば一巻の終わり。そこに総務省の街宣力まで加わると手がつけられなくなる。
実際財務省内にも勝派と反勝派とが対立していたようで、最終的に勝派が乗っ取りに成功しています。勝が辞任して8年経過した現在の財務省でも彼を崇拝する信者が非常に多く、そのうち木下康司、岡本薫明が立て続けに財務事務次官に就任しているのがその証拠。なお、これと全く同じ流れを辿っているのが、官僚の無敵っぷりを逆手に取った官僚の息子が創設者になったことでどんな悪事を犯しても政界や各省庁から忖度され、ついには逆に政界や各省庁を支配するオチを作った2ちゃんねるです。
今の政治経済の混沌を生み出した元凶の一つに「いくら何十年も国民を苦しめてる財務省職員でもまさか、自分の国や親族にまで危害が及ぶような悪事をやらかす馬鹿はいないだろう」という財務省の浅はかな考えも少なからず影響しているといえます。実際には完全に当てが外れ、勝栄二郎という馬鹿がいたわけですが。
財務省の「無敵の力」と2ちゃんねるファミリー主導の総務省の「インターネットと心理学を悪用した偽バイラルマーケティング」が併されば確かに日本征服も容易くなるでしょう。ですが、金儲けに固執したバカタレ権力者共はネットをプロパガンダの道具と割り切ってしまったがために、ネットで本物の市民の声を聞き取ることができなくなってしまったという致命的なミスも犯してしまっていることに気付いていない。なので、今後も広告の効果がどう表れるかは経緯は一切わからず統計(結果)でしか知ることが出来ません。だから例え失敗すると確定したとしても大本営発表に狂ったように縋らざるを得なくなる。
総務省はCMの本数を増やして申請者増加を目論む気満々のようですが、今後もその事実に気づかないまま税金を無駄遣いし、マイナポイントも不発のまま終わるでしょう。