【反2ちゃんねる用語】自分を殴らせてガス抜き&ボロ儲け！財務省の必殺技「殴られ屋マーケティング」

日本のTV各社はすべて新聞社とのクロスオーナーシップメディアである事や、新聞に軽減税率を適用されている関係上、「本気の」財務省批判が絶対に不可能な状態にあります。 そんな中最近、財務省を「ザイム真理教」と揶揄し批判した記事が拡散されるようになっています。

岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳

先陣を切ったのは日刊ゲンダイ。なるほど、これは確かに新聞か雑誌か定義が曖昧で軽減税率対象か分かりづらく一応財務省批判は出来る可能性のあるメディアではあります。 読んでみると最初はやたら気の利いた記事だなと思ってしましたが、記事の最後に「安倍晋三首相は財務省と戦った数少ない英雄」的な記述を見て「あれ？」となり、「やはり爆弾を仕掛けてたか」となにか別の狙いがある意図を感じました。自分は財務省と本当に戦おうとして散っていった数多の政治家達を知っていたからです(後述)。

その後他のメディアからも似たような記事が出回り、その内容がどれもやたら気取ったもので「『安倍晋三回顧録』なる本を出す」という記述が目立ち、さらに不信感は強まりました。

そしてとうとうもろ軽減税率対象のクロスオーナーシップメディアである朝日新聞までもが堂々と財務省批判を行ったことで、この財務省叩き記事群が茶番であると確信しました。

元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは

朝日新聞のような軽減税率対象のクロスオーナーシップメディアが本気で財務省を批判しようものなら軽減税率など即刻剥奪です。加えて国税庁(マルサ)も突撃させられるでしょうね。 しかも『回顧録』を出版した中央公論新社、過去に数多の財務省高級官僚の天下り先と報道された読売系列の企業で、この本が売れれば売れるほどZ人脈(財務省シンパ)が儲かるわけです。

つまり、今回の財務省叩きは財務省の天下り先を儲からせる『安倍晋三回顧録』を売り込むためのバイラルマーケティングだったわけです。

またこのパターンか！

同時に、それまで各マスメディアで書かれた記事や『回顧録』に掲載された批判程度なら財務省には痛くも痒くもないという意味でもあります。

あまりにもアホらしすぎるので、今後もまた同じ手法を使われることを想定して、備忘録として今回「殴られ屋マーケティング」という名前をつけて記事にしようと思った次第です。

【殴られ屋マーケティング】

それは、2007年1月に発生したと呼ばれた、2ちゃんねる管理人であり国税庁官僚を父親に持つ「ひろゆき」と元2ちゃんねるの高級幹部「山本一郎」率いる2ちゃんねる被害者を自称する集団「被害者連合」との内紛である。

今年の反２ちゃんねる活動を振返って
ＮＨＫが２ちゃんねるに屈したほぼ同時期に２ちゃんねるの「閉鎖騒動」が勃発してました。当初は勇気ある被害者達が結束して２ちゃんねるへの法的手段を断行し始めたのかと驚いていましたが、事の進み具合に不自然さがあったのと報道スタイルが劇場型とも言うべきやけに気取った雰囲気を滲ませていたので不審に思い、騒動の渦中にある被害者について情報収集を行いました。 すると妙な顔ぶれが並んでいることに気づきました。
 (略)
詳しいコメントを発表していることから「まさか・・」と思いきや・・やっぱりでした・・・元・２ちゃんねるの高級幹部「山本一郎」氏が関わっていることが判明。

「けなす技術」なんて誹謗中傷を助長するような本まで執筆し、その攻撃性の高い性格はネットでは知られる人物です。まさに誹謗中傷、名誉毀損の愛好者のような人物です。その「貶し愛好者」が貶した相手を訴えるという矛盾した行動ゆえに更に不審感が募り続けていました。
(略)
また、同時期にwanwan氏が書籍化がどうのこうのという発言をブログで繰り返していたのが気になり、ひょっとしてバイラルマーケッティングの一環ではないのかと疑うようになりました。

２ちゃんねる陣営が「電車男」という成功例に気を良くしていた時期でもありましたので、２ちゃんねるの閉鎖という誰でも注目しそうなネタで注目を集め、ベストタイミングで関連した本を売り込んでボロ儲け・・この説が最も有力ではないかと当グループでは予想しております。
 他の反２ちゃんねる活動者が、閉鎖騒動に関するニュース記事を引用する度にwanwan氏が激怒していたり、自分の執筆記事をその日の内に何度も何度も修正を加えている不可解な行動　そして連携していた既存メディアの気取った報道やオーマイニュース等の市民記者達の息のあった街宣記事も全て説明がつくからです。

そして案の定、「2ちゃんねるはなぜ潰れないのか?」という本が出版されました。この瞬間から私はビンゴ！と吠えたものです。
危うく我々も彼等のビジネスに加担してしまうところでした。

インターネットではよくあることですが、この手法に依存し過ぎるとメディアそのものの信用を失くすだけでなく、情報を受ける側の我々にとってメチャクチャ疲れるだけなのでマジに止めてほしいです。
また　我々のような被害者の感情を利用して一儲けしようなどという作戦は鬼畜の所業です。いくらビジネスでも、物事にはやっていいことと悪いことがあります。

「殴られ屋マーケティング」に適した人格を持つ人間とは

このマーケティングの定義の主語を「財務省」としたのは、誰しもが簡単に出来る商法ではなく、後述するように財務省の直系の人物でないとほぼ出来ないためである。

まず「自ら殴られに行く」行為を取るため、感受性の強い人間や誹謗中傷をまともに受けてしまうタイプのプライドの高い人間ではまず不可能。安倍晋三のような温室育ちの世襲議員など論外。財務省界の将軍様勝栄二郎総書記の信奉者である野田佳彦ですら耐えられていないため、単なる財務省の狂信者でも習得は難しいようだ。 彼らは財務省のような屁理屈とサクラと報道しない自由を多用した扇動工作は出来ても市民の怒りを沈静化させるガス抜きの方法を知らなかったため、そうなると暴力で黙らせてきた市民は一方的に殺意とヘイトを溜め込むしかないのだ。これは統一教会問題も同様で、安倍元首相は統一教会から莫大な富と名声を受け取りながらも宗教被害者へのガス抜きを怠った結果があの銃殺事件に繋がったものだと見ている。

だからといってプライドを捨てる必要があるわけではなく、重要なのは自分の悪行をまったく恥じることのない面皮の厚さと悪行を批判されたり誹謗中傷を受けたとしても「自分の悪行が悪行だと自覚しているから叩かれても当然」と全く動じない極度の開き直り精神、そしてそれらの行動を起こすに至る金儲けへの執念である。一言でまとめれば、そこに金儲けさえ関係していればあらゆる攻撃にも絶対に傷つかない究極の銭ゲバ精神といえるだろう。これをひろゆきが出来ているということは、やはり彼の価値観は財務省官僚の息子だからこそ形成されていることを確信する。

ひろゆきの父親が財務官僚ってマジですか？ザイム真理教2世タレントでしたか。 https://t.co/ciUQBgzy49— 池戸万作＠経済政策アナリスト (@mansaku_ikedo) January 14, 2023

財務官僚の怖いところって、財務省出身のメディア人なんか見てもわかるけど、財務省辞めても財務官僚の人脈の影響力からは抜けられないってところなんだよね。親が財務官僚で子も財務官僚、嫁の実家も財務官僚の家とかさ。— 黒猫亭💉💉💉ワクチン接種完了 (@chronekotei) December 20, 2018

「安倍晋三は財務省と戦った」というウソ

冒頭でも述べたように、自分が今回の財務省批判記事群を最初のゲンダイの時点から怪しいと疑ったのは安倍晋三は財務省となどろくに戦ってはいないと確信していたためである。 戦った風に見えたとしても、自分からすれば「財務省が思い切り手加減している『その程度』のもの」という認識しかない。そう確信している理由には、大きく2つある。

①2012年12月16日衆議院議員選挙で全落した増税反対派

同年の8月に発生した三党合意では、当時の野田政権の公約無視の自民党に塩を送るに等しい裏切り行為に民主党内からも怒りの声をあげるものが多かった。そして、増税反対を訴えた議員達は次々離党して既存の反対派へ合流していった。

しかし当時のネットでは自民党へ投票するよう膨大な数の扇動が行われた一方、増税反対議員へはネガキャンが行われ、それまで公明党(創価学会)を叩いていたネット右翼ですら公明党をスルーし、すべての攻撃の矛先を増税反対派に向けた。 消費税増税法案もとい三党合意を仕向けたのは当時の財務事務次官だった勝栄二郎なので、当然財務省の圧力もあったことだろう。

その結果増税反対派は全滅、唯一当選したのは小沢一郎たった一人のみという有様だった。

とブチギレたくなるわけである。財務省を舐めすぎ。あの選挙で落とされた議員たちはこの偽装世論にもっと怒りの感情をぶつけてもいいと思います。